写真は11月15日、福建省福州市で建設中の住宅。（撮影・呂明。ドローンで撮影）
1日に北京で行われた中指市場情勢研究成果共有会の情報によると、2021年1-11月には、中国の重点100都市の新築住宅価格が累計2.46％上昇し、上昇幅が前年同期より0.73ポイント（p）縮小して、過去約5年間の同期で最低の水準になった。中国新聞社が伝えた。
11月単月で見ると、100都市新築住宅価格は1平方メートルあたり1万6183元（28万7400円）となり、前月比が0.04％低下と今年初めて低下した。
地域別に見ると、1-11月には珠江デルタ都市圏新築住宅価格が累計3.58％上昇して、主要都市圏の中で首位に立った。累計上昇幅のランキング上位20都市のうち、珠江デルタの都市が5つを占め、仏山、東莞、広州などの上昇幅が大きかった。
都市別に見ると、1-11月には西安の新築住宅価格が累計9.04％上昇し、上昇幅は100都市のトップだった。以下、徐州（8.74％）、金華（6.06％）、常州（5.98％）、成都（5.72％）が続いた。上半期に上昇幅が大きかった仏山、東莞、広州、中山など珠江デルタの都市は、価格調整政策の引き締めなどの影響によって累計上昇幅の順位が6-9位に下がった。
不動産価格の冷え込みが続くと同時に、重点都市の住宅取引量もさらに減少した。専門家によれば、1-11月には、50都市の分譲住宅月平均取引量は約3315万平方メートルで、比較の対象となる前年同期の基数が低かったため、前年同期比8.0％増となった。しかし7-11月の取引量は同20％以上減少している。11月の50都市分譲住宅取引量は約2515万平方メートルで前年同期比で減少幅が30％を超え、絶対量が過去5年間の同期で最低レベルになった。（編集KS）
「人民網日本語版」2021年12月2日