緊急経済対策の目玉である現金給付をめぐる混乱で、安倍総理が陳謝しました。
安倍総理：「すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していましたが、さらに給付対象を拡大することにしました。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います」
11年前、麻生内閣の時代に1人あたり1万2000円を配った『定額給付金』では、対象者を確認して申請書類を郵送するなどの事務作業が発生したため、財源となる予算が成立してから、すべての自治体が支給を開始するまで、約4カ月かかりました。麻生財務大臣は、あくまで「要望した人」が対象だとしたうえで、給付時期について「できるだけ早く。5月にはという感じはしております」としています。
政府は週明けに新たな補正予算案を閣議決定し、連休前の来月1日までの成立を目指しています。そして、実際の給付にあたっては、感染のリスク避けるため、手続きは市町村の窓口ではなく、郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請が検討されています。
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