「GAFA」に対し政府が規制策　不利益な取引を防止(19/12/17)

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業が中小企業に対して不利益な取引を強制するのを防ぐため、政府は契約条件の開示を義務付けるなどの規制策をまとめました。

　菅官房長官：「大規模なオンラインモールやアプリストアを対象に国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公正性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みで通常国会に法案を提出します」
　グーグルやアマゾンなどの巨大IT企業については、市場を支配する立場を利用して中小企業に不利益な取引を強いているとの懸念が指摘されています。これに対して政府は、巨大IT企業に契約条件の開示のほか、定期的に政府に取引を報告するよう義務付ける法案を国会に提出する方針を確認しました。GAFAなどアメリカのIT企業だけでなく、楽天やヤフーなども対象とする見込みで、中小企業からも意見を聞くとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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