https://www.youtube.com/watch?v=cmvH5-NhHfQ
「今回設立されたJ-FLECは、岸田首相肝いりで4月に設立された認可法人です。公式サイトによれば『国民のニーズに応えた金融経済教育の機会を全国的に拡充していくこと』を目的とし、政府や日銀、全国銀行協会が出資しています。 岸田首相はこの日、『オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組んでまいりたい』と述べましたが、これまで日銀や金融庁、金融機関などが別々に取り組んできた金融教育の “司令塔” となります」（経済担当記者） 顧客の相談には機構の認定アドバイザーが対応し、資産形成に関して相談できる有料サービスや、無料で質問できる電話窓口がある。加えて、企業や学校で出張授業もおこなう予定だという。 岸田首相は、こうした有料サービスのクーポンを配ると宣言したわけだが――。 「まさに岸田首相の『貯蓄から投資』政策の一環というわけですが、あまりにもタイミングが悪かった。 おりしも、2日の東京株式市場は、ハイテク株を中心に米国株が下落したことを受け、日経平均株価の終値は2200円以上もの大暴落。1987年のブラックマンデーに次ぐ、史上2番めに大きい記録的な下落幅となりました。 これ以上の『間の悪さ』はなかなかないでしょうね（笑）」（同） 実際、Xには、 《この人の目指す国づくりって何？産業を育て、汗水流して働く人がコツコツ資産を形成できる仕組みを作るのが政府の仕事じゃないの？ 国が投資を率先してたら滅びるでしょ。しかもまたクーポン》 《また意味がわからないばら撒き政策。国民の税金を無駄遣いするのをやめて欲しい》 《正気の沙汰じゃない。同じ金使うんなら、「ギャンブル依存症対策」にでも使え》 など、“憤激” コメントが多数寄せられている。 岸田首相はこの日、1月に新NISAを開始してから買い付け額が10兆円規模となる見込みだと話した。それだけ多くの投資初心者が、さらなる株価暴落に怯えている。 一方で、SNSによる投資詐欺による被害も、前年同期の7倍に増えていることに触れ、「安心して投資をおこなうことができる環境を整備することは政府にとって重要な責務だ」と述べた。 株価はどこまで下落するかわからない。もはや “安心して投資のできる環境” などどこにもないのだが。
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