こども家庭庁は、親の働き方にかかわらず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けて、有識者による検討会を初めて開きました。
加藤鮎子 こども政策担当大臣
「就労要件を問わず、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子ども子育て家庭に対する支援を強化することが強く求められてきました」
「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかにかかわらず、時間単位で保育園などを利用できる制度で、子育て中の家庭の孤立を防ぐことなどを目的としています。
対象は0歳から2歳の子どもで、来年度からの試験事業では、月10時間を利用の上限とすることを検討しています。
検討会では、曜日や時間を固定した利用にするか、自由に利用できるようにするかなどの具体的な方法について、12月をめどに意見をとりまとめる方針です。
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