新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は自治体が個人の接種情報を迅速に共有できるシステムを開発する方針を示しました。3月中の運用開始を目指しています。
“ワクチン接種”担当・河野規制改革担当大臣：「国としてワクチン接種の数をリアルタイムで把握したいと思っています。1回目の接種と2回目の接種の間に引っ越しをされる方、単身赴任で住民票の住所と違うところにいらっしゃる方、そういう方を把握しなければならないというニーズがあります」
システムに自治体の持つ住民情報と医療機関でのワクチンの接種情報を登録することで、自治体が個人の接種情報を迅速に共有できるようになります。
2回目の接種を促すことや将来的には接種証明にも活用したい考えで、3月下旬を想定している高齢者への接種が始まる前の運用開始を目指します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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