岸田首相は、「異次元の少子化対策」の財源確保として、公的医療保険料の上乗せが、年間でおよそ6,000円になるとの見込みを明らかにした。
岸田首相は、6日の予算委員会で、「異次元の少子化対策」を行う財源として、新たに作る「子ども・子育て支援金」のために、1人あたりの公的医療保険料を平均で月500円、年間で6,000円程度上乗せする見込みを明らかにした。
岸田首相「(子育て)支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれています」
立憲民主党は「子育て増税だ」と批判したのに対し、岸田首相は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない。子育て増税にはあたらない」と反論した。
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