少子化の要因の一つとされる若者の“未婚化”。その背景の一つに経済的な問題があります。今や大学生の2人に1人が奨学金を利用していますが、返済の負担などから結婚や子どもを持つことを躊躇したり諦めたりする若者がいます。3月27日、自民党がとりまとめた少子化対策の提言には奨学金の負担軽減について触れられていますが、具体的にどう改善されるのでしょうか。
■「結婚・子ども考えられない」奨学金返済が大きな負担に
都内に住む25歳の女性は、大学時代にあわせて400万円の奨学金を利用しました。女性はこの先18年間、月々1万7000円の返済を続けていかなければなりません。
奨学金返済中の女性（25）
「これが利子なしで、こっちが利子ありです。まとめての額が400万円なので」
卒業後、希望していた教員の仕事に就きましたが、労働環境が原因で体調を崩し退職。今は非正規雇用で事務の仕事をしています。
奨学金返済中の女性（25）
「1年更新なので、あと1年後はどうなっているか分からないので、今の自分の生活が安定してということがまず最低限。ここがないと自分の先のことも、子どものことも考えられないと思う」
岸田総理は3月17日、結婚や出産などに応じて柔軟な返済ができるよう、奨学金の減額返済制度を見直す考えを示しました。
岸田総理
「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会」
街では…
ーー将来結婚って考えている？
女子大学生「え、考えてない？考えてるでしょ」
男子大学生「元カノと半同棲みたいな感じだったんですが、お互いに生活感違うと疲れちゃうなっていうのが分かって、めちゃくちゃ（結婚）したいとは思わない」
女子大学生「結婚すれば奨学金減るなら、元々結婚しようと思ってたので、別にそれはそれで『ありがとうございます』って感じ」
保育士「今の給料じゃやっぱり足りないところではあるので。まずは結婚どうこうの前に給料を上げて欲しいかなって」
■「子どもが幸せになれる保証ない」奨学金返済が減額でも…
奨学金を返済中の25歳の女性。一緒に暮らしている交際相手がいますが、今は結婚も子どもも考えていません。返済が減額されるとなれば「結婚や出産を促す周囲からの圧力が強まるのでは」と心配しています。
奨学金返済中の女性（25）
「友達との話題の中とか家族からもそうだし、『結婚しないの？』とか『子どもは？』とかすごいですよね。奨学金（返済）が減らされるんだったら『やっぱり子どもいた方がいいじゃん』って絶対言われるわって思って。
お金がないから子どもがいらないということだけじゃない。子どもが産まれても、この子どもが幸せになれる保証がどこにもないと思って。環境もそうだし働き方もそうだし、とても良くなるとは思えない」
奨学金に関する相談を受けているNPOは「そもそも大学など高等教育にかかる費用が高すぎることが問題だ」と指摘します。
NPO法人 POSSE 岩本菜々さん
「今の給料では1人でも生活できないという人がすごく沢山いる。自分の奨学金が一部減額されたとしても、子どもの教育費負担は残る。根本的な高等教育の無償化だったり、給付型奨学金が充実させられるとか、そういうことがない限り結局貧困が再生産されていってしまう」
■「恋人いない」「自由失いたくない」若者未婚のワケとは？
小川彩佳キャスター：
子育て中、出産後、出産前、そして結婚前とあらゆる段階でのアプローチを、同時進行で進めていかないといけないと中々変わっていかない現実がありますよね。
山本恵里伽キャスター：
岸田総理は他にも「若い世代の所得を増やす」「望まない非正規の正規化」などといった対策の方向性も示してます。
一方で、若者の未婚化についてはこんなデータもあります。今年の日本財団「18歳意識調査」の中で「将来実際に結婚すると思うか」という質問に対して「たぶんしない・絶対しない」が22.6％を占めています。その理由を聞いてみると「恋人がいないから・1人でいる方が精神的負担が少ない」というのが45.7％と最も多く、「自由を失いたくない」というのが30.9％などとなっています。
■バイデン政権は「1人約130万円の返済免除」 日本はどうなる
小川キャスター：
今生き方がどんどん多様になっていますから、若者が結婚しない、子どもを持たないという理由が必ずしも経済的な理由ではないわけで、いろんな幸せの形というのが尊重されるべきではありますが、ただ経済的な理由で子どもを諦めてしまう、結婚を諦めてしまう人は実際にいるわけですよね。対策が必要ですよね。
星浩コメンテーター：
とりわけ奨学金の問題ですね。この奨学金が重くのしかかって、結婚をためらったり出産を控えたりというケースが実際に相当あると言うことははっきりしているわけですよね。自民党の一部には結婚や出産をしたら奨学金を減免するという考え方もあるんですが、むしろそうではなく、たとえばアメリカのバイデン政権が打ち出したように、もちろん所得制限を付けて1万ドル（約…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230328-6075635）
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