通勤手当などに課税するいわゆる「サラリーマン増税」について松野官房長官は「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と政府として検討していないと改めて否定しました。
松野官房長官「政府としてはサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方のもと、引き続き与党と連携してまいりたいと考えています」
サラリーマン増税をめぐっては、総理大臣の諮問機関である政府税制調査会の答申で、今後のあり方を検討する必要がある「非課税所得」の一例に通勤手当などが挙げられていたことで、一部で増税の可能性が取り沙汰されていました。これに関連して松野長官は「主な非課税所得の例として記載しているにすぎず、具体的な見直しの方向性を指摘しているものではない」と強調しました。25日、岸田総理大臣も、自民党の宮沢税調会長と会談した際に、サラリーマンを狙い撃ちにした増税は考えていないと伝えていて、政府側として増税観測の火消しに躍起になっています。
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