テレビ東京と日本経済新聞社が実施した6月の世論調査で岸田内閣への支持率は39％となり、前回の調査から8ポイントダウンしました。この調査はご覧の方法で行ったものです。岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」との答えは前回5月の調査から8ポイント下落の39％、一方、「支持しない」との答えは7ポイント上昇の51％でした。不支持が支持を上回ったのは今年2月以来です。マイナンバーカードを巡ってトラブルが相次ぐ中、政府の対応について聞いたところ、「対応は十分」が15％、「不十分」が76％となりました。このほか、政府は児童手当の拡充など少子化対策の方針を決めましたが、効果を期待するとの回答が33％、「期待しない」が60％でした。また、岸田総理が衆議院の解散を見送った判断について「適切だった」が53％、「適切でなかった」が28％でした。そして、衆議院の解散・総選挙について、実施すべき時期を聞いたところ、「秋に解散すべき」が18％、来年9月の自民党総裁選までに解散すべき」が23％、「解散を急ぐ必要はない」が43％でした。
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