先週末のニューヨーク外国為替市場では、FRB=アメリカ連邦準備制度理事会による追加利上げの観測が強まり、一時およそ7カ月ぶりとなる1ドル=143円台後半まで下落しました。
円安が進むなか、26日、松野博一官房長官は次のように話しました。
松野官房長官:「政府としては、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視し、いき過ぎた動きに対しては、適切に対応する考えであります」
この発言を受けて、為替介入への警戒感から一時1ドル=142円90銭台まで円が買い戻されましたが、その後、143円台に戻しています。
(「グッド!モーニング」2023年6月27日放送分より)
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