政府は金融政策などを議論する経済財政諮問会議を開きました。強調されたのが「デフレ脱却」です。物価高騰が続き悲鳴が上がるなか、一体なぜなのでしょうか？
■2022年度の消費者物価指数 41年ぶりの水準に
岸田文雄総理大臣：「デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指します」
15日の会議で、改めてデフレ脱却を目指すと力を込めた岸田総理。
内閣府は“今現在はデフレから脱却していない。逆戻りしないための持続性を確認する必要がある”と指摘しました。
しかし、日本は今、怒涛の“値上げラッシュ”の真っただ中。2022年度の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いて前の年度より3.0％上昇し、41年ぶりの水準となりました。
こうした状況に「デフレどころかインフレではないか」という声も上がっています。
■専門家「労働生産性を高めることが一番重要」
政府は、なぜ「デフレ脱却」という言葉を今なお強調するのでしょうか？
野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏：「2％の物価上昇率を安定的に達成するためには、賃金が3％上がらないといけない。今年は（賃金が）ベアでいうと2.2％ぐらい。物価は3％を超えているということなので、物価（上昇率）を上回る賃金（上昇率）が定着しないと、デフレ脱却で経済が良くなったといえないと」
岸田総理は、構造的な賃上げの実現を「最重要課題」として取り組んでいく考えを示しました。
木内氏：「個人が経済が良くなったと実感するためには、労働生産性が上がらないと実質賃金は上がらない。労働生産性を高めることが一番重要」
（「グッド！モーニング」2023年5月16日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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