速やかな避難が必要になる人はおよそ11万人。富士山が噴火した際の新たな避難計画が発表されました。
富士山が噴火した際のハザードマップがおととし改定されたことを受け、静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる協議会はきょう、新しい避難計画について最終報告をまとめました。
報告書によりますと、静岡県と山梨県で噴火から3時間以内に溶岩流が到達する地域に住む人はおよそ11万6千人で、噴火後、速やかな避難が必要だとしています。
ただ、溶岩流などがすぐに到達せず、避難に余裕がある地域では、道路の渋滞を防ぐために徒歩や自転車などでの避難を原則としました。
また、これまでは避難対象地域の外側への避難を想定していましたが、避難を短時間で終わらせ、住民の負担を軽減するため、隣接する自治体への避難も行うということです。
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