27日、小・中学校の給食費の無償化を目玉とする提言を取りまとめた自民党。
自民党・茂木敏充幹事長：「日本が、コロナの次に乗り越えなければならない大きな壁。これは、少子化という壁であるのは間違いない」
29日にも政府に提出し、岸田文雄総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」に反映させたい考えです。ただし、その財源には踏み込んでおらず、いつどのような形で実現するのかは見通せません。
一方、東京23区ではすでに動きが広がっていて、葛飾区や品川区など9つの区は、この春から独自の財源を用意して、無償化を実施します。
しかし、財源不足などの理由で実施できないその他の区では「都民として同じように税金を払っているのに不公平だ」といった苦情が住民から寄せられているといい、国に期待する声が上がっています。
杉並区・岸本聡子区長：「国が全体としてやらなければ、自治体間での子どもたちの不平等が生まれてしまいます。国がやってもらわないと困ると発信していきたい」
岸田総理は無償化について、これまで明言を避けていて、今週中に具体的な政策を示すと説明しています。
（「グッド！モーニング」2023年3月29日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
