長引く物価高への対策として、政府与党は低所得者世帯に一律3万円を給付し、子育て世帯には子ども1人あたり5万円を上乗せする検討に入った。
自民党の萩生田政調会長は、追加の物価高対策の提言を岸田首相に渡し、想定する給付の規模を伝えた。
自民・萩生田政調会長「低所得者世帯に一律3万円、また、さらに低所得の子育て世帯には、児童1人当たり5万円を想定しています」
岸田首相はその後、公明党の石井幹事長らに、この給付案を検討する意向を伝えていて、月内にまとめる対策に向け、調整が本格化する見通し。
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