「同性婚」の法整備、LGBT差別を許さない法案の成立を 2023.2.10

#田村智子 政策委員長・副委員長会見

「LGBT理解増進法案」めぐり、米国国務省特使(LGBT促進)ジェシカ・スタンさんとLGBT議連役員との懇談について
 スタンさんが来日したのは、LGBTの皆さんの権利は国際的な問題であって、日本の動向に危惧している。G7の議長国である日本で「LGBT理解増進法案」の成立への期待込めての懇談だった。今、日本で起きていることに驚いている。首相秘書官による同性婚に対するあからさまな拒否感、差別、発言ととらえた。1つの国で起きていることでも世界の指導者には脅威になる、と指摘した。人権問題は国際問題と認識している。 
 多様な家族が現に日本の中にある。同性婚も夫婦別姓も含めて。それを法制上差別して家族として認めない、同性婚を認める方向で進んでいかなければならない。「LGBT理解増進法案」「差別解消法」など必要なのはもちろんだが焦点となる「同性婚」を認めるという政治の動きになっていくべき。超党派で実現したいと意見を表明した。自民党の一部にある家族観は、特定の価値観を押し付けるもの。価値観を国会が押しつける状況。現に多様な家族は日本に存在する。無視してはならない。日本共産党は「同性婚」の法整備、LGBT差別を許さないという法案の成立を心から願う。

記者団の質問に答えて
マスク着用の方針について
卒業式など学校のやり方を尊重すべき。文科省の押し付けでなく学校の自主性を。
政府は、感染対策をちゃんとやることが求められている。
「毎日新聞2.10」社説について
「異論封じ」でなく松竹氏と同じ主張をそのままのせるもの。昨日の志位会見で、このような社説は政党の「結社の自由」への攻撃。「毎日」論説はこれをどう受け止めているのか。松竹氏の本を読んだが規約、綱領を認めない。党員としての立場を失している。党員を売りにして党外で騒いでかく乱攻撃している。「毎日」が松竹氏と同じ立場で改革せよと迫るのは―政党の活動の自由、どういうルールでどう改革の道筋を持つのか、政党にとって極めて高い自立性、自主性が守られなければならない。それが憲法における「結社の自由」の保障だ。憲法における「結社に自由」という立場に立った時、「毎日」社説は見識が欠けたものだと率直に申し上げる。

 #LGBT  #同性婚

powered by Auto Youtube Summarize

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事