所得制限を設けず、18歳までの子に月5000円を支給する方針を打ち出した小池都知事。異次元の少子化対策を大胆に検討するとした岸田総理大臣に苦言を呈しました。
5日朝、総理官邸に設置されたのはG7広島サミットまでの日数を表示するカウントダウンボードです。サミットが開幕する5月19日まで134日。日本が議長国だけにその手腕が問われます。
岸田総理大臣：「未来に向けて明確なビジョンやメッセージを発する貴重な機会を設けたいと思っています」
国内外に課題が山積する岸田総理ですが、今年特に取り組む課題の1つとして挙げたのが少子化対策です。
岸田総理大臣：「異次元の少子化対策に挑戦する。大胆に検討を進めてもらいます」
目指すは子どもファーストの経済社会を作り上げること。
実に40年以上にわたって下がり続けている日本の出生数。去年は初めて80万人を割り込む見通しで、国の予測より8年も早いペースで少子化が進んでいます。また、男性・女性ともに結婚しない人が増えていて、各年代で未婚率が増加。少子化の一因になっているとみられています。岸田総理は異次元の少子化対策の基本的な方向性として、経済的支援やサービスの拡充など3つを挙げていますが、具体策はこれから検討する段階。
岸田総理大臣：「少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題です」
将来的に子ども予算を倍増させる方針です。
そんななか、国に先駆けて具体的な対策に着手したのが東京都です。
東京都・小池知事：「今回、0歳から18歳まで切れ目なく毎月5000円、これを給付致しますと。ただ1回のショットだけでなく子育てはずっと続くわけですね。やはり子育てをするんだという安心感に少しでもつながるように、都としてのメッセージをお伝えをしたいと」
小池知事は4日、都内に住む0歳から18歳の子ども1人に月5000円を給付する方針を表明。国の児童手当では去年10月から一定の所得を超えると支給されなくなりましたが、都独自の新たな子育て支援策は所得制限を設けず、児童手当が適用されない16歳以上も対象としています。
東京都・小池知事：「所得制限があることによって、夫婦で一生懸命働いて納税をしているがゆえに逆にそういった給付が受けられないというのは、ある意味で子育てに対しての罰、罰ゲームのようになってしまうと。子育て、そして人口減少、色んなキーワードがありますけれども、一つひとつ丁寧に、だけど一貫性のあるものを本来は国がやるべきだと思いますが、都として行っていく」「（Q.なぜこのタイミングなのか？）（出生数が）80万人を切ったことですね。これに反応しないのは無責任だというふうに思いました」
5000円給付について都民は…。
都内在住（子ども2人）：「5000円頂けるのはすごくありがたいと思います。塾とか習い事とかもあるので」
都内在住（子ども1人）：「子どもを産む時に、やっぱり子育てとの両立は難しいかなと思って退職もしたので、少しでも補填して頂けるのはありがたかったかなと思います」
都内在住（子ども2人）：「金額としては少ないかもしれないんですけれども、それが刺激になって、流れが変われば良いなとは思ってますけれども」
一方、岸田総理が掲げる異次元の少子化対策については。
都内在住（子ども3人）：「『異次元』という言葉をどう解釈するんだろうなと。1回、児童手当を削減、所得制限を設けたという事実を覆すことはないのであまり期待していないです」
都内在住（子ども1人）：「（Q.期待できそうですか？）期待したいなという思いはありますけど」
東京都・小池知事：「子どもに対してこのような形でしっかりとサポートするというのは、まさに将来への社会の宝への投資であり、それぞれが一人ひとりの自己実現ができる、そういう東京であると、そしてそういう国であるという、こういう流れができてくれば良いなと」
政府が準備を進めるなか、岸田総理に近い議員からは。
自民党・岸田派議員：「小池さんはやっぱり良いタイミングで打ち出してくるな。カネのある東京都だからできることだ」
5000円給付について、東京都は2023年度からの開始を目指して検討を進めていく方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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