政府の有識者会議は22日、戦後の安保政策の大転換ともとれる提言をしました。
防衛費の増額に伴う財源の確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして、事実上、増税を提起する内容でした。
「防衛費の相当な増額」を表明している岸田総理。なかでも焦点は、その財源をどうするかです。
有識者会議の報告書では「将来にわたって継続して安定して取り組む必要がある以上、安定した財源の確保が基本である」としていて、歳出削減などの努力を行ったうえで、国の借金となる“国債の発行”には頼るべきでないとしました。
そのうえで「負担が偏りすぎないよう“幅広い税目”による負担が必要」として“増税”による対応が必要だとしました。
ただ、佐々江賢一郎座長は「消費税以外の増税を検討するべき」としています。
岸田総理：「我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、政府与党の最優先の使命」
報告書は、敵のミサイル発射基地などを攻撃する『反撃能力』の保有も不可欠だとしました。
相手の射程圏外からの攻撃が可能な国産の『スタンド・オフ・ミサイル』の改良や、外国製のミサイルを購入して、今後5年を念頭に、十分なミサイルの配備を求めています。
日本の安全保障政策の“抜本的な転換”を促すとも言える提言。説明を受けた公明党の山口代表は、今後、政治によるハイレベルな協議が必要だと強調します。
公明党・山口代表：「今行われようとしている議論は、ある意味で、これまでの防衛政策を大きく転換することになるので、ここは政治の議論が大事。役所の議論というよりも、政治の議論が大事」
公明党は、今回の提言には「我々とは全く合わない部分も含まれている」としたうえで、必要な防衛政策について、慎重に検討していく方針です。
防衛大臣と財務大臣は22日夜に会談を行い、今後の防衛費のあり方についての協議を始めました。
浜田防衛大臣：「国民を守るために何が必要か。あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速している」
鈴木財務大臣：「防衛力の抜本的強化を前提に、必要となる国民負担は、できるだけ小さくなること、これが望ましい」
政府は、5年後には防衛費を年間約11兆円に積み上げたい考えです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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