アメリカと中国の間では、新型コロナウイルスが新たな対立の火種となっています。両国は、新型コロナへの対応を互いに批判しあい、ウイルスの発生源をめぐっても擦り付けあっている状態です。トランプ大統領は、中国への責任追及として、関税の引き上げにも言及。後押しするかのように、上院議員たちは、中国への制裁を課す権限を大統領に与える法案を議会に提出しました。
トランプ大統領が中国に抱く不満は、国内経済の悪化とともに、強くなっている感があります。さらに、見過ごせないのは、このタイミングで中国の海洋進出が活発になっていることです。中国は、先月、西沙諸島と南沙諸島での新たな行政区を突然、設置しました。このころ、アメリカ軍では、空母での集団感染が発生。混乱するアメリカの隙を突くかのように、中国の実効支配は進んでいます。
テレビ朝日・山下達也前ワシントン支局長は「アメリカが中国への批判を強めている理由の1つには、新型コロナの影響が安全保障にも及んできていることがあります。大統領選を控えるトランプ大統領にとって、経済の落ち込みに加え、安全保障で中国に遅れをとったということになれば、ダメージは計り知れない。手遅れになる前に国内の批判をかわしたい狙いがある」と指摘します。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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