政府は５月１４日にも「特定警戒都道府県」以外の３４県など、全国３９県で緊急事態宣言を解除する方針で、近畿では奈良県、和歌山県、滋賀県の３県が解除の対象です。
緊急事態宣言は重点的に対策が必要な「特定警戒都道府県」として、近畿では大阪府や兵庫県、京都府が指定されています。政府は５月１４日にも、それ以外の奈良県や和歌山県、滋賀県、徳島県を含む３４県と、「特定警戒都道府県」のうち、愛知県など５県について緊急事態宣言を解除する方針です。
奈良県では、１５日からパチンコ店など一部の業種を除いて商業施設や飲食店などで休業要請も解除されます。奈良県民は…
「このまま経済活動が止まるのもどうかなと。お店など閉まっているのを見るのがつらいです。」（女性）
「解除されることで、また人が戻ってくるのはいいことだと思うが、それがきっかけでまた（感染が）広まってしまう不安も正直あります。」（男性）
和歌山県では近く県が休業要請について新たな方針を発表する予定です。和歌山県民は…
「少なくなってきているし、感染者も。宣言をなくすのもいいかなと思います。」（女性）
「少し気が緩んでしまう不安というのがあります。（宣言を）このまま、もう少し続けてもいいんじゃないか。」（女性）
大阪府、兵庫県、京都府については、新規の感染者は減少傾向にあるものの、十分に減っているとはいえず、大都市間の人の移動についても制限が必要だとして、解除について５月２１日に再度判断される見通しです。
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