安倍元総理の国葬や、旧統一教会の問題をめぐる対応で支持率が急落している岸田内閣。きょう新たな動きが。
松野博一官房長官
「警備に要する経費としては、8億円程度と見込まれます。海外要人の接遇に要する経費については、6億円程度と見込まれます」
政府は今月27日に行われる安倍元総理の国葬の現時点で見込まれる全体の費用を発表しました。
松野官房長官は、海外からおよそ50の首脳級をふくむ、190以上の代表団が参列する見通しを明らかにしたうえで、全体の経費については、先月末に閣議決定したおよそ2億5000万円に加え、▽警備費におよそ8億円、▽海外要人の接遇費におよそ6億円などが追加でかかると明らかにしました。これで、総額はおよそ16億6000万円となります。
政府はこれまで「海外要人の出席が確定するまでは費用の算出は難しい」として、全体の費用については国葬後に速やかに公表するとしてきました。なぜ、きょうになって公表したのでしょうか。
岸田総理
「丁寧な説明を尽くすという観点から、数字を出したならば、どのぐらいの数字になるのか、こういった試算を行ったということであります」
突然、きょう公表に踏み切ったことについて、岸田総理は「より確実な数字は国葬後に精査した上で示すとの考え方は変わっていない」と強調しました。ただ、政府関係者は・・・
政府関係者
「野党が求めていたんだからしょうがない。出す出さないで与野党ぎくしゃくしているので、事前に示すと判断した」
旧統一教会や国葬の問題で支持率が下落する岸田政権にとって、世論や野党の声に押され、方針転換せざるをえなくなった格好です。
立憲民主党 安住淳国対委員長
「反対が強いから、できるだけ税金はかからないように小さく見せかけようというですね、姑息なやり方に見えて仕方ありません」
野党側は“警備にかかる費用の積算の根拠などが不十分で、総額は更に増える可能性がある”として、攻勢を強めていますが、岸田総理は今後どう説明するのでしょうか。
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