経団連は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて「原発の再稼働や新増設、総額400兆円に上る投資が必要」とする提言を発表しました。
経団連・十倉雅和会長：「原子力をはじめとする既存の技術の最大限の活用が不可欠。着実な再稼働、運転期間の60年への延長の円滑化を求める」
提言では、2050年に脱炭素社会を実現するには原発の再稼働や新増設、火力発電では化石燃料の代わりに水素やアンモニアを使うように求めています。
目標の達成には総額400兆円の投資が必要で、年2兆円は政府が環境対策向けの国債を発行し残りは民間からの投資を促す必要があるとしています。
一方、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税については「産業の国際競争力を損なう」として慎重な姿勢を示しました。
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