来月、投開票の参議院選挙に向けて与野党の党首が政策をアピールしました。
自民党・岸田総裁：「財政というのはやはり国の信認の礎だと。自分はこれで大丈夫だといくら言い張っても、マーケットや国際社会が評価してくれなければこの信認は維持できない。この点はしっかり頭に入れて財政再建を考えなければいけない」
立憲民主党・泉代表：「長年のアベノミクス異次元の金融緩和によって日本の金融政策は選択の幅を失っている。苦しいですが、どこかで政策の転換を考えねばなりません。利上げに対しては住宅ローンや中小企業金融は、利子補給など別な支援策を講じることも可能だ」
公明党・山口代表：「これから賃金の上昇を図っていく。これは税制、補助金、最低賃金などあらゆる政策手段を取って上昇を継続的に行えるようにしたい」
日本維新の会・馬場共同代表：「社会保障、税制、そして規制改革、すべてパッケージにして改革をしていく。最低所得保障ベーシックインカムをはじめとする、新しい制度を使ってエンジンをふかしていく」
共産党・志位委員長：「消費税を5％に減税し、インボイスを中止することです。大企業の内部留保に時限的な課税を行い、10兆円の税収を得て最低賃金を1500円に引き上げるための財源にあてよう」
国民民主党・玉木代表：「教育国債という、ある種ESG投資の国版のようなものを発行して、将来の成長や税収の増加、納税者の増加につながる分野についてはきちんと国債発行してやっていこう」
この会を主催した「令和臨調」は選挙を「政策本位のものとする一環」として、参議院で法案の提出要件をみたす政党の代表を招待したということです。
参議院選挙は22日公示、来月10日が投開票です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
powered by Auto Youtube Summarize
