5日に閉幕したG7（主要7カ国）外相会合で、中国の人権問題などに懸念を示す共同声明が発表されたことに対し、中国政府は強く反発しました。
G7外相会合では中国の新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題、東シナ海などでの海洋進出に懸念が示されました。
これに対し、中国外務省は「事実無根の非難であり、中国の主権に対する乱暴な干渉だ」と反発しました。
また、G7が台湾のWHO（世界保健機関）の会合への参加を支持したことについては、「『一つの中国』の原則に基づいて処理されなければならない」と反対する考えを強調しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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