与野党がまとめたアダルトビデオの出演被害防止の法案は逆に「性売買の合法化」につながるとして、被害者支援団体などが反対を訴えました。
少女支援団体Colabo 仁藤夢乃代表
「AVの被害は契約に問題があるから起きるのではなく、陵虐的な身体的暴行や性暴力を受け、リアルな性交が求められるからこそ起きているものです」
法案ではアダルトビデオの出演被害を防ぐため、1年間、無条件で契約を解除できるとされています。
これに対し、22日、性暴力の被害者を支援する団体など法案に反対するおよそ230人が集まり、法案は「性行為に金銭を支払う契約を認めるもので、根本的な被害防止にならない」として、撮影時の性行為自体を禁止すべきだと訴えました。
その上で、「市民からの疑問を差し置いて採決しないでほしい」と質問状を公開し、与野党などに5月中の回答を求めました。
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