アメリカのバイデン大統領が日本に到着しました。大統領就任後初めての来日で、岸田総理との首脳会談などが予定されています。
アメリカ大統領の来日ということで、都心では厳戒態勢が敷かれています。こちらはアメリカ大使館に通じる道路ですが、多くの警察官が警備にあたり、車一台一台に検問が行われています。また、この先にはアメリカ大使館とバイデン大統領が宿泊するホテルがありますが、そこでも検問が行われています。
バイデン大統領は、訪問先の韓国から午後5時すぎに東京の在日アメリカ軍横田基地に到着しました。まもなく宿泊先のホテルに入る予定です。
バイデン大統領は23日、岸田総理との首脳会談に臨むほか、24日には日米にオーストラリアとインドを加えた4か国の枠組み「クアッド」首脳会合も予定されています。その中で最大の注目は、バイデン氏が23日に発表する見通しの「IPEF」=インド太平洋経済枠組みの発足です。
アメリカ バイデン大統領
「インド太平洋地域全体を対象にした経済戦略だ」
アメリカが主導する新たな経済圏構想で、「貿易」と「供給網」、「インフラ・脱炭素」、「税・反汚職」の4本柱で構成されます。アジア諸国と経済面での協力やルール作りを進め、中国に対抗するのが大きな狙いです。
一方で、アメリカ市場への輸出拡大に繋がる「関税の引き下げ」は盛り込まれていないため、「参加するメリットが少ない」との指摘も出ています。
アメリカ元通商代表部 次席代表代行 ウェンディ・カトラー氏
「多くの国が市場アクセスを望んでいるため、IPEFは歓迎されていない」
こう話すのは、アメリカで長年、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などの通商交渉を担ってきたカトラー氏です。「バイデン政権は、IPEFが参加国に利益をもたらすことを証明するため努力を続けている」としつつも、「参加する国の数が重要になる」と強調しました。
アメリカ元通商代表部 次席代表代行 ウェンディ・カトラー氏
「参加国の数は常に重要な要因です。参加国が広がらなければ、IPEFの影響力はわずかになるだろう」
発足時に参加国をどれだけ集められるかがインド太平洋地域での今後のアメリカの影響力を占う大きな試金石となります。
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