岸田総理は「新しい資本主義実現会議」の中で、企業に対して男女の賃金格差の公表を義務付けると表明しました。
20日行われた「新しい資本主義実現会議」では人材育成や人材の流動性、男女の賃金格差など「人への投資」について議論が行われました。
岸田総理
「労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します」
岸田総理はこのように述べた上で「女性活躍推進法」に基づき、省令を改正して企業に男女の賃金格差の公表を義務付けると表明しました。
国内1万7650社の事業主が対象となる予定で、海外の先進国と比べて遅れている男女の賃金格差の解消を目指します。
夏に施行し早ければ、来年の春から各企業の賃金格差が公表されることになります。
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