２０００年のＮＰＴ再検討会議では、最終文書に「自国の核戦力の完全廃絶を達成するという核保有国による明確な約束」が盛り込まれ、核保有国も合意しました。しかし〇五年の同会議では、ブッシュ米政権がこの約束を反故（ほご）にし、廃絶に向けた誓約の話し合いを拒否。日本政府も、このブッシュ政権の姿勢に同調し続けていました。
笠井氏は、次期大統領に当選したオバマ氏が「核兵器の廃絶を核政策の中心的な要素にする」と述べ、〇五年の再検討会議が「ぶざまな失敗」におわった原因にブッシュ政権の態度があったと明言していると強調。被爆国の政府として、一〇年の再検討会議に向け、「明確な約束」の実行を再確認・加速化するよう米国に求めるべきだと迫りました。中曽根外相は「その通りだ」と答弁しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-13/2008111302_04_0.html
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