大阪府は5日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査における陽性者の割合や感染者向けの病床使用率など三つの指標を設定し、1週間の推移を見て評価する。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。

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