自民公明の両党は、重大な罪で起訴された少年の実名報道を可能にする法律改正の方針を固めました。
自民党と公明党で合意した内容は、家庭裁判所から逆送致されて殺人や強盗など重大な罪で起訴された18歳以上の少年については実名報道を認めるなど、少年法を改正するというものです。一方、今回の改正で少年法で保護する対象について、成人年齢の引き下げに合わせて18歳未満にすることも検討されてきましたが、現在の20歳未満を維持することで合意しました。今後、法務省の審議会で改正案を作成し、来年の通常国会での提出を目指す方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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