ユニクロやマクドナルドなど次々と外資系企業がロシアでの事業停止を発表するなか、市民の生活はどうなっているのでしょうか。現地の日本人に取材すると意外なことが分かりました。
侵攻と引き換えに厳しい経済制裁を科せられたロシア。市民生活は今、どうなっているのか。
モスクワで日本食レストランを営む岸本さんに話を聞くと意外な答えが・・・。
日本食レストラン「いちばんぼし」・岸本秀樹料理長：「モスクワ市内は全然今までと変わらないくらい。ロシア人の方々は全然パニックも起こさずに普通に生活されています」「（Q.スーパーなどでも品薄にはなっていない？）そうですね。普通に買い物はできます。全然、困っているというのはないですね」
別の日本人に撮影してもらった今月7日のモスクワのスーパー。ワインも生鮮食料品も種類、量ともに豊富な品ぞろえです。
ただ、日本料理店では仕入れに変化が出てきたといいます。
日本食レストラン「いちばんぼし」・岸本秀樹料理長：「値段的には30から40％くらいは今、上がっているものもありますね。店で使っているものだとウナギとかその辺が一度に（価格が）上がってきてますね」
侵攻開始から2週間余りで4割も値上がり・・・。
しかし、専門家によれば、これはまだ序の口だといいます。
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹氏：「SWIFTの制裁については実施そのものは（今月）12日から。それによって企業活動が制限される」
国際的な金融決済システム「SWIFT」からロシアの一部の銀行を排除する制裁には日本も参加しますが実は、まだ始まっていません。
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹氏：「事態が長期化すれば欧米の制裁というのはより強まる方向になると考えられる。輸入物価が大きく押し上げられた影響にプラスして外資系企業が撤退していくなかで、供給そのものが細っている。企業としてもレイオフ（一時解雇）に近いような形にならざるをえないのが実態」
プーチン大統領は撤退する外国企業について残された資産を国有化する方針を示しています。
西濱氏によれば、こうした動きも外国企業の疑念を生む可能性があるといいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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