岸田首相は25日朝、臨時の記者会見を行い、ロシアによるウクライナ侵攻について、「国際秩序の根幹を揺るがす行為で、断じて許容できない」と非難した。
岸田首相「今回、ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する、明白な国際法違反である。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難する」
ロシアによる軍事侵攻について、岸田首相は「わが国の安全保障の観点からも、決して看過できない」としたうえで、「G7など国際社会と緊密に連携し、ロシア軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べた。
また、追加の制裁として、ロシアの個人や団体への資産凍結やビザの発給停止、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、半導体などロシア向けの輸出の規制など、3項目の措置を実施すると表明した。
一方、ウクライナの在留日本人の退避に向けて、チャーター機の手配など、ウクライナの隣国のポーランドから協力を受ける予定だと説明した。
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