ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシア下院はウクライナ東部の親ロシア派武装勢力について、独立国家として承認するようプーチン大統領に求める決議案を採択しました。
ロシア下院は15日、ウクライナ東部を実効支配し、政府軍との間で紛争を続けている親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」について、国家承認するようプーチン大統領に要請する決議案を採択しました。
決議案は今年1月、ロシア共産党が提出したもので、実際に承認するかどうかはプーチン氏が今後、判断することになります。
国家として承認すれば、ロシアが求めている紛争の停戦合意協定=ミンスク合意が根底から崩れることになり、ペスコフ大統領報道官は15日、「公式な決定はなく、議論も行われていない」と慎重な姿勢を示しています。
ただ、ミンスク合意の履行に向けた協議が行き詰まれば、国家承認する可能性も排除できないと指摘されています。
（16日02:29）
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