プーチン氏北方領土特区構想発表も日本は参加できず(2021年9月3日)

 ロシアのプーチン大統領は北方4島で税金を10年間、免除する特区構想の詳細を明らかにしました。

 ロシア、プーチン大統領:「利益、財産、土地、輸送にかかる主な税の支払いを10年間、完全に免除する」

 プーチン大統領はウラジオストクで開かれている経済フォーラムで講演し、北方4島の開発を進めるために企業の税金の支払いを10年間、免除する特区構想を明らかにしました。

 「外国の投資家も恩恵を受けられる」としましたが、ロシアの法律が適用されるため、日本の企業は事実上参加できません。

 日本以外の外国企業を誘致することで北方4島の実効支配を強める狙いもあるとみられます。

 また、プーチン大統領は平和条約交渉について「日本はいつも立場を変えてきた」と批判しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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