アメリカ政府は25日、ロシアのプーチン大統領本人を制裁対象に加えると発表した。
ホワイトハウスの報道官は日本時間25日午前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領とラブロフ外相を新たに制裁対象に加えると発表した。
EU(ヨーロッパ連合)も、プーチン大統領ら2人を制裁の対象に加えると発表している。
制裁の対象になると、個人の資産などが凍結されるものとみられる。
また、制裁の効果がもっとも大きいとされる国際送金システム(SWIFT)からロシアを除外することについて、イギリスのジョンソン首相は、同盟国に実施するよう呼びかけていて、アメリカのバイデン大統領は「選択肢として残っている」との考えを示している。
ただ、仮にロシアの銀行が国際送金システムから排除されれば、ロシアだけでなく世界経済に大きなショックを与えるおそれもあるため、実施に慎重な姿勢を示す国もあるという。
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