緊迫するウクライナ情勢をめぐり、欧米各国はロシアに対し、軍事侵攻した場合の経済制裁について警告するとともに、外交による解決を強く呼びかけている。
19日、緊急外相会合を開いたG7(主要7カ国)は、共同声明を発表し、ウクライナ周辺でのロシアによる軍の増強は、「世界の安全保障と国際秩序への挑戦だ」と強く非難した。
そして、ロシアがウクライナへ軍事侵攻した場合、「幅広い経済・金融制裁を含む経済への前例のない代償を払わせる」と警告するとともに、外交的な解決を求めた。
こうした中、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領が、日本時間の20日夜、電話で会談する。
両首脳が直接話し合うのは、モスクワで行った会談を含め、2月に入って4回目になる。
また、アメリカでは20日、バイデン大統領がNSC(国家安全保障会議)を開き、ウクライナ情勢について協議する。
一方、ウクライナ東部を実効支配する親ロシア派武装勢力は、「総動員令」を出して予備役を召集。
欧米メディアがウクライナ軍側を取材中にも、砲撃とみられる爆発音があった。
ウクライナ軍は、「19日朝までの24時間に、親ロシア派から136回の攻撃があった」としている。
FNNプライムオンライン
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