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日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は８日、ウイグル族の人権問題をめぐり、東京都内で記者会見を行った。調達先の中国企業がウイグル族の強制労働への加担を明確に否定できない場合は、国内企業は取引を即時停止すべきだとする勧告を公表した。
強制労働に関しては、オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）が昨年３月、日本企業14社を含む世界の有力企業８３社がウイグル族を強制労働させている中国の工場などと取引していた可能性があるとする報告書を発表している。
ウイグル協会などは日本企業の対応をアンケートで尋ねたところ、パナソニックを除く13社が回答。いずれも取引関係を否定、もしくは強制労働の実態は確認されなかったとした。京セラは指摘された企業の親会社との取引が判明し、調達停止も検討するとした。
東芝など６社は第三者機関による監査を実施したが、残る７社は自社調査などにとどまった。ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「第三者に監査を依頼して調査した企業もあるが、（中国での実態調査は）自由な社会の透明性のある監査とは違う」と訴えた。
ASPI報告に指摘された米パタゴニアやスウェーデンのH＆Mなどの海外企業は調達先との取引停止の措置をとっている。
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