緊張が続くウクライナ情勢を巡ってアメリカ国防総省は東ヨーロッパへの部隊の派遣準備を指示しました。ワシントンから報告です。
(小島佑樹記者報告)
軍の派遣に否定的な考えを示してきたバイデン政権は、大きな方針転換を迫られたことになります。
米国防総省・カービー報道官:「オースティン国防長官が東欧への派遣準備を指示した部隊は約8500人に上ります」
国防総省は「現時点で軍の派遣は決定していない」としながらも、「様々な事態に対応できるようにするための準備だ」と強調しました。
仮に派遣されれば、NATOの即応部隊に加わると説明するなど、NATOへの関与を鮮明にして、ロシアへの抑止力を強めたい考えです。
その一方で、バイデン大統領は外交的解決を重視する姿勢を崩していません。
24日には、ヨーロッパの同盟国と緊急協議を行い、ロシアが求める安全保障への回答内容などについて意見を交わしたとみられます。
米軍の派遣には、ロシアの反発が予想されるだけに、緊張緩和に向けた攻防は一段と緊迫する局面を迎えそうです。
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