「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）について
○ 新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在する。こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられるが、必ずしも円滑に移行できていない実態がある。
○ こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、以下のとおり「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給する。
【 対象】
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿って設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの
（注）借入額が限度額に達している世帯（本年３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
・収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請
【 支給額（月額）】
生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。
【 支給期間】
７月以降の申請月から３か月（申請受付は８月末まで）
【実施主体】
福祉事務所設置自治体
powered by Auto Youtube Summarize
