国会では14日の衆議院解散を前に「最後の論戦」が繰り広げられました。家計への支援策として各党が打ち出す「現金給付」ですが、金額と給付の対象は、それぞれどうなっているでしょうか。
立憲民主党・森ゆうこ副代表：「『民主党政権の失敗から学んだ』とか、まるで、安倍元総理が乗り移っているようで全然、岸田さんらしくないですよ」
衆議院解散前の最後の論戦。
立憲民主党・森ゆうこ副代表：「裁判の過程で河井克行元法務大臣が業者を雇い、対立候補のイメージ悪化を狙った投稿をするなどのネット工作を行ったことが分かりました。自民党本部から河井陣営に渡った政党交付金を原資とする1億5000万円がネット工作に使われていなかったと断言して下さい」
岸田総理大臣：「選挙運動や政治活動については公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者が、それらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということ。これは当然のことであると考えます」
岸田政権の生活者支援策がまだ見えないなか、野党側は具体策に踏み込みました。
共産党・小池書記局長：「今、すべての党が『給付金を出そう』と言っているのであります。コロナで困っている人たちすべてに、今すぐ給付金を出しましょう。答弁を求めます」
岸田総理大臣：「大きな影響を受ける事業者に対し、地域・業種を限定しないかたちで事業規模に応じた給付金、支給致します。非正規雇用、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援も実行して参ります。総選挙後、速やかに決定できるよう、政府として、しっかりと検討を進めて参ります」
共産党・小池書記局長：「経済危機の打開のためにも、格差是正のためにも、消費税を5％に引き下げるべきではありませんか？答弁を求めます」
岸田総理大臣：「消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません」
国民民主党・大塚代表代行：「総理は今回の解散で国民の皆さんに何について信を問うのかを伺い、代表質問と致します」
岸田総理大臣：「国民の信を問うたうえで、一刻も早く大胆で思い切ったコロナ対策、経済対策を実現していきたいと考え、可能な限り早い時期に解散を行うこととした次第であります」
菅政権の置き土産についても質問が出ました。
日本維新の会・片山共同代表：「『こども庁』創設に向けた検討が進み、野田担当大臣も任命されました。本年末までに基本方針を策定すると聞きますが、改めて総理のご所見を伺います」
岸田総理大臣：「年末までに基本方針を決定することとしており、可能であれば、来年の通常国会に法案を提出するというスケジュールを念頭に検討を進めて参ります」
自民党と連立政権を組む公明党ですが、野党と同じく、この制度の導入を求めました。
公明党・山口代表：「夫婦別姓が選べない国は、日本だけです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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