18歳以下の子どもに対し、現金とクーポンで10万円を支給することで自民公明両党が合意しました。この先は所得制限が焦点となります。
“10万円”を巡り、具体的な策が見えてきました。
9日午後に行われた、自民党と公明党の幹事長会談。18歳以下の子どもに、現金5万円を“年内”に支給。“来春”に向け、5万円相当の“クーポン”を支給する「2段階給付」の方針で合意しました。
自民党・茂木幹事長：「市町村の事情によっては、そういうクーポン等が発行できないということについては、現金で支払うことについても可とする」
なぜ“一括”ではなく、“2段階”となったのでしょうか。
公明党・石井幹事長：「国民の皆さんからすれば、年内とりあえず現金がもらえることは望ましいことだと思いましたので、我々も合意をした」
こちらの女性、子ども3人のため30万円もらえる可能性もあります。
子ども3人・40代：「子どもたちも我慢でどこにも連れて行ってないし。なので、奮発したいですね。気持ち的には余裕が出ますね」
半分は“クーポン”、しかも来春になることに、落胆の声も聞かれます。
子ども1人20代・30代、夫婦：「実際困っているのは現金なので、スピード感には欠けるので不信感が募るかなと」
焦点は、「誰がもらえるか？」です。「所得制限」については、自民党が960万円の所得制限導入を提案したのに対し、公明党は持ち帰り、検討することになりました。
自民党・茂木幹事長：「所得制限をかける必要があるんではないか。ぜひ公明党内でご検討をお願いしたいという形になっている」
公明党・石井幹事長：「（Q.（所得制限960万円）現段階では公明党として容認できるライン？）いや、持ち帰ったわけですから、相談しないと結論は出ません」
自民党関係者：「960万円で決まると思うよ。公明党は支持者に配ればいいんだから、そんなに所得制限を高くしなくても問題ない」
この10万円給付とは別に、公明党はマイナンバーカード普及策として1人あたり3万円相当のポイントを付与することを求めています。
自民党・茂木幹事長：「どのくらいの額にするかについて自公で調整している」
自民党関係者：「3万円はさすがにやり過ぎだから削ると思うよ。新規に加入した人とか、少しインセンティブをつける形になるんじゃないかな」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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