月曜としては2番目に多い1,204人の感染が確認された東京都。
携帯電話の位置情報を分析する会社Agoopによると、この週末都内各地の午後3時の人出は前回宣言時の土日祝日と比べ大幅に増加。
渋谷は2.4倍、銀座は3.2倍、秋葉原は2倍の人出だった。
税込み1,000円でドリンク付きのランチを提供する東京品川区のイタリアンレストランでは、昼時の店内は多少にぎわっていたものの、客の入りはコロナ前の4分の1、緊急事態宣言前の2分の1だという。
バルットリア兄弟 石田和徳店長「協力金もらえても家賃と人件費と経費だけでもう足らないので、やっぱり規模に応じたものを頂けないと苦しいかなと思います」
ランチ客A「ランチも自粛となるとどこで楽しみを見つけたらいいのかなという気持ちになります」
ランチ客B「息抜きがちょっとずつできるような形をとっていかないと、やっぱり自粛だけでは今後も難しいのかなと思います」
街から聞こえてくる不安や不満の声に政治はどう応えるか、18日、44日ぶりに国会が開幕した。
議席を指定するために開かれた1回目の衆議院本会議は、ソーシャルディスタンスが十分とは言えず、いたるところで「密」状態が生まれていた。
議場を出る際の様子は「満員電車の出口」を思わせる混雑ぶりだった。
ただ、午後2時から開かれた菅首相の施政方針演説では、衆議院本会議への出席議員数を約半数に制限した。
また、国会で目についたのは、どう見ても寝ているようにしか見えない議員たち。
コックリコックリと船をこぐ議員もいた。
菅首相(施政方針演説 午後2時ごろ)「飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店については協力金を180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底をします」
また、コロナ対策上の罰則についても明言した。
菅首相(施政方針演説)「新型インフルエンザ特別措置法を改正し、罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高めます。議論を急ぎ早急に国会に提出をいたします」
自民党で了承された改正案では、時短要請に応じない事業者に対し、知事が命令できるよう定められたほか、応じない場合には行政罰としての過料を科すことも明記。
緊急事態宣言下では「50万円以下」、その前段階のまん延防止措置の下では「30万円以下」などとされている。
首相の演説を聞いた飲食店の店長は…。
バルットリア兄弟 石田和徳店長「180万じゃ少ないですね。飲食店苦しめるだけみたいに聞こえますよね。これを聞いたからといって、じゃあ国民が頑張ろうという気持ちになるかというとそうは感じない。本気で抑え込みたいというふうに思えない」
大手外食チェーンからは政府の対応に反発する声も上がっている。
和食居酒屋「権八」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」などを展開する「グローバルダイニング」は、行政からの協力金などが不十分で、午後8時までの営業では雇用を維持できないとして通常営業を続ける意向を表明している。
さらに、「屋台屋 博多劇場」などを手がける大手外食チェーンの「一家ダイニングプロジェクト」は都内で運営する34店舗のうち、30店舗は都の時短要請に応じることなく、深夜0時までの通常営業を続けている。
店では、感染対策としてカウンター席は通常の半分ほどに減らし、各テーブルには除菌用品が置かれている。
一家ダイニングプロジェクト 武長太郎社長「やはり働く人たちを、『雇用を守る』ということです。一人も解雇者を出さないとそれには戦うしかないよねと」
東京都はこれまで協力金の支給対象を資本金5,000万円以下または従業員50人以下の事業者としてきており、大企業は含まれていなかった。ところが18日に一転支給する方向に。
小池都知事(午後1時半すぎ)「大企業も協力金の支給について検討するように担当局の方に指示をしたところでございます」
一家ダイニングプロジェクト 武長太郎社長「非常に残念なのは、なぜ最初からそういうふうにしてもらえない、こういう後出しみたいな形なのかなと思います。かなりの勇気をもって通常営業踏み切ったわけですから、いまさらじゃあ出しますって言われてもなかなか引っ込められないよというとこもありますよね」
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