金融庁 野村に業務改善命令

金融庁は、東京証券取引所の上場基準の見直しに関する情報を漏えいしたとして、野村証券と親会社の野村ホールディングスに業務改善命令を出しました。漏えいした内容は個別企業のものではなく、インサイダー情報には当たらないものの、市場の信頼性を損ねる悪質な行為だと判断しました。金融庁は、今後野村の改善に向けた取り組みを厳しく監視する方針です。野村ホールディングスは、「再発防止に向けて全社をあげて取り組んでいく」としています。

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