横浜市のカジノを含むIR誘致について賛成or反対？ 街頭アンケートで111人に聞いてみた！
ココがキニナル！
山下ふ頭へのカジノ施設を含むIR誘致に対しては、約6割の市民が反対という世論調査の結果が出ています。ぜひ実際の市民の声をレポートして下さい（マリンタワーさん他）
はまれぽ調査結果！
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の街頭アンケートについて、111人が回答。賛成は3割で反対が7割だった。賛成理由は「経済活性化や雇用創出につながる」、反対理由は「治安や生活環境の悪化」が多い
ライター：池田 恵美子
2019（令和元）年8月、林文子横浜市長が、山下ふ頭にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致することを正式表明して以来、賛成・反対の運動やイベントなどが展開されている。
山下ふ頭にカジノを含むIR施設が誘致される？
そうした機運の高まりの中で、横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致をどう思っているのか、横浜市民の生の声を直接聞くべく、はまれぽでは街頭アンケートを実施した。
街頭アンケート調査は、関内駅周辺、山下公園、横浜駅周辺で、2020年1月29日（水）と2月4日（火）の2日間に分けて111人（一部、市外・県外の人も含む）を対象に行った。
街頭アンケート調査によって、横浜市民の意識、傾向の一端を探りたいと思う。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を表明した横浜市
街頭アンケートについて記す前に、「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）と横浜市」の現状について駆け足で振り返りたい。
そもそも「統合型リゾート施設（＝IR／Integrated Resort）」とは、カジノを含めた、国際会議場やホテル、エンターテインメント施設などを一体整備した巨大集客施設のこと。経済効果や雇用創出が期待できるが、一方で、治安の悪化やギャンブル依存症への懸念が指摘されている。
このカジノを含むIR施設誘致について林市長は、2017（平成29）年7月30日、「カジノ誘致は白紙」と主張して市長選に当選し3選を果たした。
3期目の横浜市長に
しかし、2年後の2019（令和元年）年8月22日、林市長は山下ふ頭に、カジノを含むIR施設の誘致を表明し、横浜市18区すべてでIR説明会を開催することを確約した。IRの必要性について、「2019年をピークに人口減少にシフトし、生産年齢人口の減少、老年人口の増加。消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況の見込み」などをあげている。また、カジノを含むIR施設誘致の賛否を問うための住民投票を行う意向がないことも示した。
IR誘致を表明
発表当日は、市役所には反対を訴える人がなだれ込み、2時間にわたり混乱が続いた
林市長も参加して行われた横浜市によるIR説明会は、2019（令和元）年12月の中区を皮切りに、各区で行われている。
中区で行われたIR説明会
また政府は、カジノを含むIR施設の設置を希望する自治体の申請を2021年1月4日から受け付ける日程案を公表した。2018（平成30）年7月に公布したIR整備法は、区域認定数の上限を「3ヶ所」と定めており、現在、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。
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IR誘致賛否に揺れる横浜市
山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の表明後、横浜市民は、どのように受け止めているのだろうか。
神奈川新聞とJX通信社は合同で、林市長の表明のおよそ3週間後の2019（令和元）年9月14日、15日に、カジノを含むIR施設の誘致に対する世論調査を実施した。それによると、横浜市民の63.85％が反対していることが分かった。他方、「賛成」は計25.7％だった。
反対の理由で最も多かったのは「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」で、賛成の理由は「市の税収の増加が期待できるから」「経済効果が期待できるから」などだった。
また市民の72.48％がその賛否を問うための住民投票を行うべき、と答えた。
一方、全国調査ではどのような結果が出ているのだろうか。
日本世論調査会が2019（令和元）年12月7、8両日に行った全国面接世論調査では、カジノを含むIR施設の国内整備に反対の人は64％で、賛成の32％を大きく上回った。ギャンブル依存症の増加、生活環境悪化への懸念が強く、自分の市町村や生活圏への整備は反対が77％に達し、賛成は20％にとどまった。