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フランス政府が3歳未満の動画視聴と13歳未満のスマートフォンの使用自体を禁止する案を検討している。幼児・児童の視力や集中力など、様々な面で悪影響を及ぼすという理由からだ。
先月30日(現地時間)、ガーディアンによると、フランスのエリゼ宮から子供のスマートフォンの使用に関する研究を行った神経学者・精神科医などの専門家10人は、子供の映像視聴とスマートフォンの使用を厳格に制限しようという報告書を最近提出した。
報告書は、3歳未満の乳幼児の場合、テレビを含む映像視聴の全面禁止、3～6歳は教育的な映像を大人が同伴した場合のみ視聴するように制限すべきだと強調した。その上で、携帯電話の使用は11歳から、携帯電話を通じたインターネットアクセスは13歳からと勧告した。
SNSの使用は15歳から許可するが、「倫理的なSNS」に限定すべきだと強調した。ティックトク-インスタグラム-スナップチャットは倫理的なSNSから除外されると専門家は主張した。続いて、産婦人科病棟で赤ちゃんが親との絆を形成できるように、携帯電話やテレビの使用をできるだけ控え、保育園などでもパソコンやテレビを禁止すべきだと勧告した。特に、報告書は「親が絶えず自分の携帯電話を確認することは、子供と会話したり、一緒に食事したり、遊ぶことに集中する能力を妨げる行為」と指摘した。続けて、「大人が子供にご飯を与えながらスマートフォンを見たり、テレビをつけっぱなしにすることは、感情的に害を及ぼす」と伝えた。
専門家らは「子どもたちを(IT機器)画面に閉じ込めてコントロールしながら利益を出す戦略から保護しなければならない」と強調した。報告書作成に参加した精神科医のアミン・ベニャミナは「画面が子供の視力・新陳代謝・知能・集中力・認知能力に負の影響を与える」と指摘した。
ただ、今回の報告書を受け取ったフランス政府がどのような方案を出すかは不明だとガーディアンは付け加えた。エマニュエル・マクロン大統領は去る1月、子どもたちの映像視聴とスマートフォンの使用に「禁止や制限があるかもしれない」と言及したことがある。英メディア"16歳未満のスマホ販売禁止を検討中"先月、英国でも子供のスマートフォン使用が過度であるという懸念が提起され、当局が16歳未満への販売を禁止する案を検討しているという報道が出た。英国の通信・メディア規制機関であるオフコムは、5～7歳の子供の24%がスマートフォンを持っており、76%がタブレットPCを使用していると発表した。この年齢層の65%が音声・映像通話のためにオンラインに接続し、50%がライブストリーミング映像を見ることが分かった。
一方、英国のテレグラフは、内閣で16歳未満のスマートフォン販売を禁止する案を検討していると情報筋を引用して報道した。市民団体パレントカインドが去る3月に保護者2500人を調査した結果、58%が「16歳未満のスマートフォン禁止案」に賛成すると答えた。
しかし、現在、英国の未成年者が使用する携帯電話はほとんど親が提供したものである可能性が高いため、スマートフォン販売禁止案は実効性が低いとBBCは指摘した。
BBCは「英国の両親の多くは、子供の位置を知るために、連絡するために携帯電話を買ってくれるが、同年代の友達がSNSを使う環境でこれを防ぐのは難しい」と伝えた。このため、子どものスマートフォン使用をめぐって親のジレンマが大きくなっていると同メディアは付け加えた。引用元記事:ttps://x.gd/QxpFf
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