香港人の約80%が日本の福島第1原発の汚染水の海洋放流計画に反対するというアンケート結果が出た。
香港＜サウスチャイナ・モーニング・ポスト＞（SCMP）は23日（現地時間）、香港の労働団体である香港工会連合会（FTU）が香港の成人601人を対象に行ったアンケート結果を明らかにした。
＜サウスチャイナ・モーニング・ポスト＞は、香港工会連合会の調査で「回答者の5人中4人以上が日本の汚染水排出計画について懸念を表明し、ほぼ5人中4人が反対したことが分かった」と伝えた。
今回の調査で回答者の63.1%は日本産食品の消費を減らすと答え、51.9%は日本への訪問を減らすと答えた。
回答者の40％以上が香港政府の日本産食品に対する放射線量検疫強化計画を支持し、約25％が福島とその周辺地域の食品に対する輸入を禁止すべきだと回答した。約20%は短期的に日本産すべての水産物に対する全面的な輸入禁止が必要だと答えたという。
香港公会連合会がアンケート結果を根拠に、日本から輸入される食品に対する規制を強化するよう香港政府に要請したと＜サウスチャイナ・モーニング・ポスト＞は伝えた。
＜サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港政府の資料を引用し、食品供給全体で日本からの輸入品は約2%を占め、香港全体のシーフード消費で日本産は6.75%を占めていると明らかにした。
これに先立ち、チェ・チンワン香港環境部長官は現地メディアのインタビューで「福島の汚染水放流が開始される場合、一部の日本産水産物の輸入を直ちに中止する」「汚染水放流を控えて日本産水産物に対する検疫を強化する」と明らかにした。引用元記事:ttps://is.gd/QhWTTg
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