日本が福島原発汚染水の放流を推進する中、国内食品消費者の懸念も高まっている。福島原発の汚染水は、2011年の東日本大震災で溶けた核燃料を冷やすために使用された水だ。
日本は汚染水を浄化した後、海水で希釈し、海底トンネルを通じて福島沿岸1㎞外側の海に放流するという方針だ。放流時期は早ければ7月になる見通しだ。
国内消費者の間では、汚染水が海流に乗って東海をはじめ、韓国海域に到達すれば、国産水産物にも影響を与える可能性があるとの懸念が広がっている。
日本側は汚染水が安全だと主張しているが、汚染水に各種放射性物質が含まれており、水産物の汚染は避けられないという指摘もある。
このため、一部では汚染水放流前に塩などを買いだめする動きまで起きている。
6日、業界によると、福島の汚染水放流の見通しでオンラインコミュニティなどを中心に不安感が広がっている。特に海産物を扱う自営業者を中心に懸念の声が上がっている。
Naverの自営業者コミュニティ「痛いから社長だ」では、汚染水が放流されれば刺身屋や寿司屋などが打撃を受けるという見通しが出ている。このカフェでは「塩が汚染されるのではないか」という心配の声が上がっている。
ある投稿者は「先月初めから卸売業者を中心に塩を備蓄していると聞いている」とし、「その規模も数袋程度ではなく、塩倉庫全体を契約することもある」と主張した。
別の投稿者は最近、「塩を3俵買っておいた」とし、「放流が確定すれば、5俵ほど買いだめするだろう」と話した。 彼は「これから刺身はもちろん、水産物もノルウェー産など外国産を食べなければならないのではないか」と懸念した。
塩メーカーも福島の汚染水排出の有無に 촉각을 곤두세우고いる。
精製塩を生産・販売する韓水塩の関係者は「まだ福島汚染水放流の見通しによる影響はないが、汚染水が実際に放流され、国民の不安感が大きくなるのではないかと心配している」と話した。
国内食品業界は放射能検査を強化するなど、対策づくりに躍起になっている。
ドンドングループはすでに今年初めから原材料及び完成品の安全性検証のために放射能分析を大幅に強化するなど、急いで対策に乗り出した。
動員は原材料および完成品の検査項目を2倍に増やし、四半期1回または年1回だった検査周期も毎月1回または四半期1回に強化した。
また、公認機関である内部食品安全センターに加え、外部公認機関までツートラックで検査機関に対する基準もさらに強化した。
対象は、福島汚染水の放流で国産食品が被害を受ける深刻な状況まで考慮し、対策を講じている。
福島汚染水で国産塩の生産に問題が発生した場合、岩塩や湖塩を代替品として使用したり、アジア圏ではなくヨーロッパ圏の水産物を輸入して使用する方法まで検討している。
流通業界も緊迫した雰囲気だ。水産物に対する心理的な拒否感が広がれば、水産物の売上減少が予想されるからだ。一部の大型スーパーは、放射能検査を強化するなど対策に乗り出している。
ある大型マート関係者は「まだ福島汚染水が放流されたわけではないので、水産物の売上に大きな変化はない」としながらも「実際に放流された場合、水産物の売上に影響を与える可能性があると見て状況を注視している」と話した。
イーマートの場合、今年から水産物に対して自主的に強化された放射能精密検査を行うなど、対応策を用意した。
ある食品業界の関係者は「業界内部では、福島汚染水の放流に対する悩みが大きくなるしかない」とし、「企業ごとに放射能検査の強化や代替品などの方法を検討している雰囲気だ」と伝えた。
引用元記事:ttps://is.gd/gI6ZsK
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