国際原子力機関（IAEA）が日本の福島原子力発電所から出る汚染水から有意な放射性核種を発見できなかったという中間報告書を発表した。原子力安全委員会(原安委)は、IAEAの報告書について「何らかの判断を下すのは時期尚早」という立場を明らかにした。IAEAが日本政府が推進している汚染水の海洋放流に力を与えたのに対し、原安委は結論を保留したと見ることができる。
原安委のイム・スンチョル事務処長は1日、IAEAの中間報告書に関するブリーフィングを開き、「2、3次サンプルが残っており、最終確定とは考えにくい」とし、「現在、韓国原子力安全技術院（KINS）でサンプルを分析している。今月30日までに結果を提出する予定」と述べた。他の汚染水サンプルの追加検証が行われているため、最終結果を見守らなければならないという意味だ。
IAEAは先月31日(現地時間)、「東京電力が汚染水サンプルから放射性核種を測定・分析した方法は適切である」と評価した中間報告書を発表した。報告書によると、東京電力は高い技術水準を示し、サンプル収集手順も適切な方法論に従ったとし、クロス検証に参加した機関でもトリチウム以外の追加的な放射性核種が有意な水準で検出されなかった。クロス検証には原安委傘下のKINSをはじめ、米国、フランス、スイスの機関が参加した。
原安委によると、今回のクロス検証に使われた試料は、多核種除去設備(ALPS)処理された汚染水が入ったK4タンクのうちBタンク群から採取された。原安委は、サンプルの代表性を確保するため、14日間の均質化過程を経てIAEA職員立会いの下で採取した後、各研究室に送って分析作業を行ったと説明した。原安委は、実験室ごとに値と測定した核種に少しずつ差がある点については、国別の分析方法が異なり、普段関心のある対象によって測定できる核種にも違いがあると説明した。
原安委は今回の報告書が「ALPSの性能を信頼できるか」を判断したものではないと説明した。イム事務処長は「ALPSを通過した試料が核種をどれだけ持っているかを見たもの」とし、ALPSの性能は政府視察団が持ってきた資料などで検討する予定だと説明した。
KINSのキム・ジェジ環境放射能評価室長は、東京電力の測定と技術能力が高い精度を示したという報告書の説明について、「放射能分析能力が他の機関と似たような値を出す程度と理解すればいいと思う」と述べた。
原安委は、2、3次サンプルの追加クロス検証もIAEAが進めており、結果は7月以降に出ると見通した。2、3次サンプルは、ALPSで処理した汚染水を混ぜずに保管するG4Sタンクから採取したもので、昨年10月と11月にそれぞれ採取された。ただ、2・3次サンプル検証過程はIAEAを除けばKINSだけが3者機関として参加し、実効性が大きくないという指摘もある。原安委の関係者は「IAEAは同じ実験室が引き続き参加するのではなく、他の実験室が参加することを追求している」と説明した。
また、2、3次サンプル検証結果が7月以降に出るため、今月に出ると予想されるIAEA最終報告書に関連内容が掲載されるかどうかはまだ不透明だ。一部では、IAEAが最終報告書の発表時期を少し遅らせて来月に出すという観測も出ている。IAEAとは別に日本を訪問した政府査察団の報告書も同様の時期に出るとみられ、その結果が注目される。
引用元記事:ttps://is.gd/4f3MJx
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