韓国人「日本の電気自動車の首輪を握る韓国企業…ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」

2023年1月15日

LGエネルギーソリューションが「リチウムイオンバッテリー宗主国」日本を掌握している。日本製造業のプライドであるトヨタまで求愛している。 LGが2次電池分野に参入して約30年ぶりの快挙だ。

LGエネルギーソリューションは13日、ホンダと米国バッテリー合弁法人(JV)「L-H Battery Company(仮称)」を公式設立したと明らかにした。両社は来月、米オハイオ州ジェファーソンビル近くに44億ドル（約5兆5000億ウォン）をかけて新規工場を着工する。 40ギガワット時(GWh)規模で2025年末から稼動する予定だ。

L-H Battery Companyは、LGエネルギーソリューションのいくつかのJVのうちの一つに過ぎないかもしれないが、リチウムイオンバッテリーの起源と日本の自動車産業を振り返ってみると、そうではない。単純に韓国バッテリー企業と日本完成車メーカーの初の戦略的協力事例を越え、記念碑的な事件として記録されるに値する。

◆バッテリー「元祖」を超えたLGエネルギーソリューション

まず、現在最も普遍化した2次電池であるリチウムイオンバッテリーは1985年、日本の化学者吉野明が初めて開発したものだ。これを日本のソニーが1991年、世界初量産して商用化した。 LGグループは翌年の1992年になってようやくリチウムイオンバッテリーの研究に着手した。競争すらできなかった時代だった。

当時、LGグループ副会長だった故ク·ボンム会長が新成長動力発掘次元で出張訪問した英国で、2次電池に偶然接した契機に系列会社であるラッキー金属が足を踏み入れることになる。 1995年、関連研究をLG化学に移転し、本格的な開発に突入した。 1997年、リリウムイオンバッテリー工場の竣工および試作品を生産し、1999年、日本に続き世界2番目に量産開始した。

2000年に入って電気自動車用バッテリーの開発を始め、2000年代半ばから日本製品を上回るリチウムイオンバッテリーを一つずつ発売した。問題は長い間赤字から抜け出せなかった点。それでもLG化学は関連事業をあきらめなかった。失敗の失敗を繰り返していたが、2009年に世界初の量産型電気自動車である米ゼネラルモーターズ(GM)「ボルト」にバッテリーを独占供給することになった。事実上、この時から日本のバッテリーをまともに追い抜いた。

その後、様々なバッテリーの開発と生産を進め、米国(2012年)、中国(2015年)、ポーランド(2018年)などに電気自動車バッテリー生産基地を設け、海外進出した。この過程で数年間、収率（完成品のうち良品の割合）問題に悩まされたりもしたが、いくつかの試行錯誤を経て安定化に成功した。

2010年代中後半に前方産業が開花し、LG化学のバッテリー部門は規模が大きくなり、世界有数の電気自動車メーカーを相次いで顧客会社として迎えた。 2019年から約2年間、SKイノベーションと訴訟戦を行い、頭を悩ませたりもした。

2020年には該当事業が分社してLGエネルギーソリューションが発足し、2022年コスピ上場した。現時点で全世界20社余りの顧客会社を確保したLGエネルギーソリューションは、中国CATLと首位争いを繰り広げている。

◆日本の完成車メーカー、バッテリー供給網「非常事態」

LGエネルギーソリューションはホンダとの協業に先立ち、日本の顧客と取引を始めたことがある。昨年、日産準中型スポーツ用多目的車(SUV)「アリヤ電気自動車」バッテリーを納品したのに続き、日本最大の商用車メーカーであるいすゞと円筒形バッテリー契約を締結した。今年から供給予定で、兆単位規模と推定される。

昨年は日本1位メーカーのトヨタとバッテリー関連の議論を進めているというニュースが伝えられた。最近、相当部分進展し、業界では近いうちにJV設立など具体的な協力方案が公開されるものと見ている。

実際、海外企業にとって日本の自動車市場は参入障壁が非常に高い。完成車メーカーを中心に系列会社または自国メーカーだけで協業する「ケイレッツ(系列)文化」が強い影響だ。技術力に自負心がある日本の特性上、外国の協力会社にさらに排他的でもあった。

それでもLGエネルギーソリューションと手を組むのは代案がないためだ。一応、日本にはパナソニック以外の大手バッテリーメーカーがない。トヨタの場合、パナソニックとJV「プライムプラネットエネルギーアンドソリューション(PPES)」を設立するなど、近い関係を維持している。

ただ、パナソニックの優先順位はトヨタではなくテスラだ。トップ10の中で相対的に生産能力の拡張速度が遅い方だ。投資も多くないうえ、利用可能物量までテスラに集中するだけに、日本の電気自動車の持分が多くないのだ。

米インフレ削減法（IRA）の影響で、中国バッテリーの活用もままならない。欧州の新生企業は成果が遅々として進まず、サムスンSDI、SKオンは欧州と米国の顧客カバーも手に負えない。結局、残った選択肢はLGエネルギーソリューションだけだ。もちろんLGエネルギーソリューションは技術的にも先頭グループだ。

ちなみに、グローバル自動車メーカートップ10のうちトヨタ、スズキだけがLGエネルギーソリューションと同盟を結んでいない状態だ。このままではトヨタに続きスズキも手を差し伸べる可能性が高い。

◆現代自動車にも押される日本電気自動車

一方、日本は伝統的な自動車強国だが、電気自動車市場では立場が違う。ハイブリッド、水素自動車などに執着し、相対的に電気自動車への転換が遅れたためだ。トヨタ、ホンダ、ソニーなどが急いで事業化に乗り出したが、外部から眺める視線は肯定的ではない。

業界では、日本の完成車メーカーが自国の半導体、家電企業の二の舞を踏むことができると予想している。自動車評価会社のICKASSドットコムのカール·ブラウアー首席アナリストは「日本が電気自動車技術を備えても試行錯誤を経験せざるを得ない。すでに他国はこれを乗り越えている」とし「世界市場での日本の地位低下は避けられないだろう」と分析した。

実際、日本の電気自動車はまだまだ遠い。ブルームバーグによると、昨年の電気自動車販売台数上位20位のうち、日本企業は見当たらない。現代自動車グループはテスラ、フォードに次いで米国内3位を記録した上、「アイオニック5」は昨年、日本で「今年の輸入車」を受賞した。輸入車の墓場とされる日本で収めた成果だ。

従来の内燃機関車分野でも徐々に遅れをとり、日本の自動車産業全般が危機に瀕している。市場調査機関のマークラインズによると、昨年日本で販売された新車は420万台で、インド（444万台）に押された。 06年、中国に追い越しを許してから16年ぶりにインド（3位）に押され、4位（1位米国·2位中国）に転落した。

ブルームバーグは「日本の自動車業界が半導体を作っていたNEC、ウォークマンを作っていたソニーの没落に似ている」と評価した。電気自動車市場が急成長するだけに、日本の取り組みが早くならなければ、産業から淘汰されかねないという懸念が広がっている。

引用元記事:https://is.gd/GHXyyr