合計出生率が毎年歴代最低値を更新し、低出生の危機が深刻化すると、一部の自治体が未婚男女の出会いを斡旋する「お見合い政策」まで出している。 恋愛しやすい環境を作って結婚、出産などに誘引するという目的だが、専門家は結婚が出産に直結しないという点も留意しなければならないと指摘した。
釜山沙下区庁は最近「善男天女出会いデー」事業検討に乗り出したと27日明らかにした。 この事業は2024年から沙下区男女に出会いの機会を提供しデートや結婚式など恋愛·結婚過程で所要される費用を予算で支援する内容を骨子とする。 区役所は他の自治体の事例、予算支援の可否、支援規模などを検討した後、本格的な事業に突入する計画だ。
沙下区庁女性家族課の関係者は「結婚に対する認識を改善し、恋愛できる環境を整えるために推進する」と明らかにした。
統計庁の2022年出生·死亡統計によると、沙下区の合計出生率は0.73で、釜山平均合計出生率である0.72人よりやや高かった。 全国合計出生率は0.78人で、2018年に1人未満に落ちた後、歴代最低を記録した。
地方自治体の「お見合い政策」は出産祝い支援金を支給する方式ではこれ以上出産率の上昇を期待しにくく、出産の前段階である恋愛と結婚から支援してみようという認識から出発した。 一部では実際の結婚成功まで追跡が難しかったり、予算投入適正性可否など実効性が劣るという指摘が出たりもする。
全羅北道金堤市も2021年から「地平線五雀橋プロジェクトFrancam-DAY」を年2回推進し未婚男女の出会いを斡旋しており、ソウル瑞草区でも数年前に類似の事業が進行された。
男女がお互いの性向に合う人に会えるように人工知能を活用したマッチングプラットフォームを出した自治体もある。 慶尚南道河東郡庁は昨年7月に発売した人工知能基盤未婚男女連係プラットフォームである「AI向かい合い部屋」の2月基準累積加入者数が309人だと明らかにした。 河東郡庁関係者は「今まで推薦された異性に交際を要請した回数は92回であり、出会いまで実現した事例は12回だ」として「現在としてはプラットフォームと連係した追加事業を進行する計画はない」と伝えた。
専門家は、自治体で施行する未婚男女出会い推進事業を否定的に見ることはできないと説明する。 ただし、結婚後も子供を産まない新婚夫婦が多いため、出産はまた別の選択だという点を念頭に置いた政策推進が必要だと助言した。
引用元記事:https://is.gd/Mi0NBY
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1:韓国の反応
無駄な事をせずに結婚する人たちに賃貸住宅でも建ててあげなさい
2:韓国の反応
デートと出産は何の関係が？
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